不正隠蔽のバド協会が会見　再発防止へ「業務フローの改善」など6つの柱掲げる

2022年10月21日 14:59

バドミントン

不正隠蔽のバド協会が会見　再発防止へ「業務フローの改善」など6つの柱掲げる — 会見をする日本バドミントン協会・関根会長（左）と葉玉弁護士（撮影・西尾　大助） Photo By スポニチ

　元職員の公金私的流用を組織的に隠蔽（いんぺい）していたことが問題となっている日本バドミントン協会の関根義雄会長と顧問弁護士の葉玉匡美氏が21日、都内で会見を行った。

　この問題は協会の元職員が18年10月から19年3月にかけて公金約680万円を横領。20年6月末で諭旨退職処分とした。19年3月に発覚しながら、協会は東京五輪を控えていたことなどを理由に2年以上も公表せず。今年3月に明らかにした。

　第三者委員会の報告によると、理事の有志で流用の穴埋めを行い、日本オリンピック委員会（JOC）から指摘されるまで公表しなかった行為を銭谷専務理事ら幹部が主導した隠蔽と認定。協会内で下した最も重い処分が「厳重注意」にとどまったことも問題となっている。監督機関のJOCは第三者委の報告書や処分理由などについて公表するよう協会に要請していた。

　この日、銭谷欽治専務理事らへの「厳重注意処分」、関根会長らへの「注意処分」をようやく公表。同時に公表した第三者委員会の一部概要では、「公益法人としての組織の性格等を勘案すれば、各事態の発生については、速やかに理事会に報告し、そのうえで、内閣府、スポーツ庁、JOC等への報告、刑事告訴、広報発表等を検討すべきであったが、いずれも行われていないことは、正に隠蔽そのもの」と指摘されている。

　日本協会は再発防止策として、「不正会計を防ぐ業務フローの改善」「ガバナンス強化」「意識改革・コンプライアンスの周知徹底」「理事会運営の改善」「事務局体制整備及び人員確保」「本会関連団体様との連携強化」を掲げた。

　17日のスポーツ庁やJOCなどによる円卓会議で来年度の国からの強化費20％削減の処分が決定（今年度なら約3500万円）。現在調査中のガバナンスコード適合審査で不適合と判断されれば、来年度の強化費の助成申請ができなくなり、強化費ゼロの可能性もある非常事態に陥っている。