バド協会が会見　当事者の専務理事不在のなぜ「第三者委員会の言い分と異なる部分がある」

2022年10月21日 16:10

バドミントン

バド協会が会見　当事者の専務理事不在のなぜ「第三者委員会の言い分と異なる部分がある」 — 会見をする日本バドミントン協会・関根会長（左）と葉玉弁護士（撮影・西尾　大助） Photo By スポニチ

　元職員の公金私的流用を組織的に隠蔽（いんぺい）していたことが問題となっている日本バドミントン協会の関根義雄会長と顧問弁護士の葉玉匡美氏が21日、都内で会見を行った。

　この問題は協会の元職員が18年10月から19年3月にかけて公金約680万円を横領。20年6月末で諭旨退職処分とした。19年3月に発覚しながら、協会は東京五輪を控えていたことなどを理由に2年以上も公表せず。今年3月に明らかにした。

　第三者委員会の報告によると、理事の有志で流用の穴埋めを行い、日本オリンピック委員会（JOC）から指摘されるまで公表しなかった行為を、銭谷専務理事ら幹部が主導した隠蔽と認定。監督機関のJOCは第三者委の報告書や処分理由などについて公表するよう協会に要請していた。

　この日、ようやく処分内容を公表。最も重い「厳重注意処分」となった銭谷欽治専務理事、丹藤勇一事務局長、監事の木戸純一氏は会見に姿を見せず。他に関根会長、山田純一郎副会長ら8人が「注意処分」となった。

　当事者かつ協会の要職を務める銭谷専務理事が会見に出席しなかったことについて、葉玉氏「会見の開催は協会だけでなく、JOCなどとも協議した。専務理事については厳重注意を受けた者で、第三者委員会の言い分と異なる部分がある。事実関係で言い分の食い違いがある中で、協会での意見の相違も問題になる」などと説明した。

　17日のスポーツ庁やJOCなどによる円卓会議で来年度の国からの強化費20％削減の処分が決定（今年度なら約3500万円）。現在調査中のガバナンスコード適合審査で不適合と判断されれば、来年度の強化費の助成申請ができなくなり、強化費ゼロの可能性もある非常事態に陥っている。