泉房穂氏「一般国民だと捜査打ち切ったりせず4000万以下でも逮捕、立証するのに権力者が相手だと…」
2024年01月14日 08:06
芸能
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が14日までに自身のSNSを更新。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が実力者「5人組」や事務総長経験者ら幹部議員の立件を見送る方向で検討していることが判明したことに言及した。
特捜部は、パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出を、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく、派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しいとみているもよう。
特捜部は現在、規正法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方向で検討。高額の裏金を受領した大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）についても、在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。特捜部は26日予定の通常国会召集を見据え、前週の19日までに、刑事処分の判断をするとみられる。同様に高額を受領した衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝自民除名＝は同法違反容疑で7日に逮捕されている。
泉氏は「不思議でならない。一般国民が相手だと、途中で捜査を打ち切ったりはせず、4000万以下でも逮捕し、状況証拠で共謀も立証するのに、権力者が相手だと、すぐに捜査も打ち切り、一部に限定し、共謀の立証困難で終わらせる。困難でも立証するのが、特捜部の仕事じゃないのか…」と自身の考えをつづった。
さらに、続けて「『立証困難』とは全く思わない。一般国民が相手の刑事事件の場合、状況証拠だけでも『共謀』を立証し、首謀者の立件を断念したりはしない。この国は“政治”もひどいが、“検察”もひどい。『“政治”刷新本部』のみならず、『“特捜部”刷新本部』も必要かもしれない」と投稿した。
特捜部は現在、規正法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方向で検討。高額の裏金を受領した大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）についても、在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。特捜部は26日予定の通常国会召集を見据え、前週の19日までに、刑事処分の判断をするとみられる。同様に高額を受領した衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝自民除名＝は同法違反容疑で7日に逮捕されている。
泉氏は「不思議でならない。一般国民が相手だと、途中で捜査を打ち切ったりはせず、4000万以下でも逮捕し、状況証拠で共謀も立証するのに、権力者が相手だと、すぐに捜査も打ち切り、一部に限定し、共謀の立証困難で終わらせる。困難でも立証するのが、特捜部の仕事じゃないのか…」と自身の考えをつづった。
さらに、続けて「『立証困難』とは全く思わない。一般国民が相手の刑事事件の場合、状況証拠だけでも『共謀』を立証し、首謀者の立件を断念したりはしない。この国は“政治”もひどいが、“検察”もひどい。『“政治”刷新本部』のみならず、『“特捜部”刷新本部』も必要かもしれない」と投稿した。
