ひろゆき氏 実質賃金23カ月連続減少に「経団連や政治家や資産家は好景気なので上級国民は庶民の苦労が」
2024年04月08日 12:13
芸能
実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が8日、自身のSNSを更新。厚生労働省が同日、2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）を発表し、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1・3％減で、23カ月連続のマイナスになったことについて言及した。
比較可能な1991年以降で、減少が続く期間はリーマン・ショックなどで景気が低迷した2007年9月～09年7月と並び、最長を記録。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、2年近く家計悪化が続く深刻な状況となっている。
ただ、23年通年の2・5％減と比べると下落幅は縮小。厚労省は「物価上昇が落ち着いてきた」と分析。大企業を中心に高水準の賃上げが相次いだ24年春闘の影響は、今後の統計に反映される。賃上げの中小企業への波及や、物価の動向が焦点になる。
ひろゆき氏は「実質賃金23カ月連続減少。賃金減少はリーマンショックで景気低迷した2007年9月～09年7月と並び、最長を記録。外貨を稼ぐ業界や大企業は好景気で賃上げされ、庶民は可処分所得が減る二極化が拡大。経団連や政治家や資産家は好景気なので上級国民は庶民の苦労が見えない」と自身の見解をつづった。
ただ、23年通年の2・5％減と比べると下落幅は縮小。厚労省は「物価上昇が落ち着いてきた」と分析。大企業を中心に高水準の賃上げが相次いだ24年春闘の影響は、今後の統計に反映される。賃上げの中小企業への波及や、物価の動向が焦点になる。
ひろゆき氏は「実質賃金23カ月連続減少。賃金減少はリーマンショックで景気低迷した2007年9月～09年7月と並び、最長を記録。外貨を稼ぐ業界や大企業は好景気で賃上げされ、庶民は可処分所得が減る二極化が拡大。経団連や政治家や資産家は好景気なので上級国民は庶民の苦労が見えない」と自身の見解をつづった。
