前澤友作氏、米メタ社などを提訴　詐欺広告に対しフェイスブックジャパン社も　損害賠償請求は「1円」

2024年05月15日 13:52

芸能

前澤友作氏、米メタ社などを提訴　詐欺広告に対しフェイスブックジャパン社も　損害賠償請求は「1円」 — 前澤友作氏 Photo By スポニチ

　衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家の前澤友作氏（48）が15日、SNSを通じ、被害を訴え続けていた「なりすまし詐欺広告」に対し、SNSを運営する米IT大手メタ（旧フェイスブック）とフェイスブックジャパン社を提訴したと発表した。

　　近年、「フェイスブック」や「インスタグラム」などを利用し、著名人を騙った詐欺広告が大きな被害を及ぼしている。実業家・堀江貴文氏や兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏、経済アナリストの森永卓郎氏らを装い、金銭をだまし取る事件が相次いでおり、警察庁によると、昨年1年間の被害額は約277億9000万円に上る。

　この日、前澤氏は「Meta社及びFacebook Japan社それぞれを本日提訴しました」と発表。「損害賠償請求はあえて1円にしました」とした。

　提訴について、「彼らの行為が違法なのか合法なのかまずははっきりさせたいと思います」と意図を主張。「また、彼らが努力している（してないとしか思えないけど）という詐欺広告対策についての具体的な内容提示、並びに責任者に対する法廷での証人尋問を求めます。違法となれば、詐欺被害者の損害賠償請求もやりやすくなりますし、なにより詐欺被害抑止の大きな一歩になるものと思います。頑張ります」と意気込んだ。

　詐欺広告の温床となっているフェイスブック、インスタグラムを運営する米メタ社は今年4月、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」の声明を発表したが、責任逃れともとれる声明に前澤氏は「なめてんの？」と苦言。前澤氏と、同じく偽広告に使われている堀江貴文氏は今年4月、自民党の会合に出席し、法的規制などを訴えていた。

　この会合で前澤氏は記者団に対し、メタ社を提訴する考えを明らかにしていた。

　また4月25日には、神戸市や東京都などの男女4人が、広告の内容が真実かどうかの調査を怠ったからだとしてメタの日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。原告側弁護団によると、SNSの詐欺広告被害を巡り、運営企業側に賠償を求める訴訟は初とみられる。