TBS社長、旧ジャニーズ性加害問題に言及「強くコミットして促す」 国連人権理事会の報告書公表受け

2024年05月29日 16:04

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TBS社長、旧ジャニーズ性加害問題に言及「強くコミットして促す」 国連人権理事会の報告書公表受け
東京・赤坂のTBS社屋 Photo By スポニチ
 TBSの定例社長会見が29日、東京・赤坂の同局で行われた。
 旧ジャニーズ事務所(現「SMILE-UP.」)の性加害問題について、調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに報告書を公式サイトで公表し、「依然として深い憂慮が残る」とした。

 これを受けたTBSの佐々木卓社長は「私たちとしては旧ジャニーズ事務所に対して被害者への補償と人権侵害の再発防止にを求めている。引き続き向けてSMILE-UP.社、(マネジメント業務を担う)STARTO社ともコミュニケーションを取っている」と話した。続けて、「補償に向かう姿勢が後退しないように、国連人権理事会の報告書の立場から強くコミットして促していきたい」とした。

「SMILE-UP.」は現在、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川元社長による性加害の補償業務に専念。今後のファンクラブや知的財産権の取り扱い方針を発表した4月15日、補償状況について、同日時点で補償受付窓口に被害を申告したのは計981人になり、このうち434人に補償内容を通知。計377人が合意、計354人に支払いを完了したと公表した。

 

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