キャッシュレス時代の終活 デジタル断捨離＋エンディングノートで遺族らの「心の負担軽減」
2024年02月21日 05:00
芸能
キャッシュレス経済が浸透していることに伴い、電子マネーやインターネットを利用したサービスの終活も必要になってきている。
消費者庁の「消費者意識基本調査」（2020年度）によると、消費者のうち58.6％がキャッシュレス決済を利用しており、20代から50代では6割を超え、60代でも57.3％に達した。キャッシュレス経済が拡大する一方、利用者の死後にIDやパスワードが分からずに相続人らが困るというケースも珍しくなくなってきた。
どのようなことを心がければいいのか。「終活支援のプロとお金のプロが考えた 生前整理に役立つノート」（ワン・パブリッシング）を監修した経済ジャーナリストの酒井富士子氏は「使い切る。使ってないものは解約する」と語る。
利用者の多いnanacoやsuicaなどプラスチックカードの電子マネーはポイントが失効し、カード自体気づかれずに処分されてしまうケースも目立つという。一方で「本人が亡くなったとしても、お金がチャージされていれば相続人が発行体にもっていき、保有者が亡くなったことを告げれば、残高は返却してもらえます」と解説した。
相続できる意外なものは「JALやANAのマイル」と酒井氏。「被相続人の死亡から6カ月以内に手続きすれば引き継げます。1万マイル以上あるなら、早めに自分の子供などにマイルを持っていることを伝えておいたほうがいい」と指南した。
酒井氏とともに同書の監修を手掛けた行政書士の汲田健氏は、サブスクリプションなどのインターネットサービスの解約手続きについて「故人のログインIDを教えてもらうには色々な証明が必要なのでそんな簡単には終わりません。本来なら死亡診断書など公的な証明を見せた時点でサービスを止めるべきなのですが、そうなっていないところもあります。そうすると、解約に時間がかかってしまいその期間の料金が発生してしまったという事例もある」と指摘。形のないデジタル資産・遺品が増えてきたからこそ「エンディングノートなどに書き残して、自分の意志を示すことが大事」と強調した。“デジタル断捨離”と合わせて生前に準備しておくことで「遺族や相続人にとってもスムーズに相続や死後事務が進行し、心の負担を軽減することができる」と効果があると語った。
どのようなことを心がければいいのか。「終活支援のプロとお金のプロが考えた 生前整理に役立つノート」（ワン・パブリッシング）を監修した経済ジャーナリストの酒井富士子氏は「使い切る。使ってないものは解約する」と語る。
利用者の多いnanacoやsuicaなどプラスチックカードの電子マネーはポイントが失効し、カード自体気づかれずに処分されてしまうケースも目立つという。一方で「本人が亡くなったとしても、お金がチャージされていれば相続人が発行体にもっていき、保有者が亡くなったことを告げれば、残高は返却してもらえます」と解説した。
相続できる意外なものは「JALやANAのマイル」と酒井氏。「被相続人の死亡から6カ月以内に手続きすれば引き継げます。1万マイル以上あるなら、早めに自分の子供などにマイルを持っていることを伝えておいたほうがいい」と指南した。
酒井氏とともに同書の監修を手掛けた行政書士の汲田健氏は、サブスクリプションなどのインターネットサービスの解約手続きについて「故人のログインIDを教えてもらうには色々な証明が必要なのでそんな簡単には終わりません。本来なら死亡診断書など公的な証明を見せた時点でサービスを止めるべきなのですが、そうなっていないところもあります。そうすると、解約に時間がかかってしまいその期間の料金が発生してしまったという事例もある」と指摘。形のないデジタル資産・遺品が増えてきたからこそ「エンディングノートなどに書き残して、自分の意志を示すことが大事」と強調した。“デジタル断捨離”と合わせて生前に準備しておくことで「遺族や相続人にとってもスムーズに相続や死後事務が進行し、心の負担を軽減することができる」と効果があると語った。
