EXO ベクヒョン＆シウミン＆チェン、SMが売上の10％を要求？合意書の不履行も主張…記者会見で訴え
2024年06月10日 18:30
写真=Newsen DB
本日（10日）午後、ソウル市中（チュン）区にあるソウル新羅（シルラ）ホテル迎賓館で、EXO-CBXの所属事務所INB100のキム・ドンジュン代表、チャ・ガウォン会長主催の記者会見が行われた。チャ・ガウォン会長は、歌手のMCモンと共にINB100の親会社であるONE HUNDREDを設立した人物だ。同日、ベクヒョン、シウミン、チェンは不参加となった。
INB100は、所属歌手のチェン、ベクヒョン、シウミンがSMとEXOのグループ活動に関する合意をする過程で、自分たちを騙したと主張した。
法務法人リン所属の法定代理人イ・ジェハク弁護士は、INB100の公式報道資料を通じて「昨年の上半期、EXO-CBXの3人の代理でSMと交渉を進めたが決裂し、6月から専属契約解除などの法的対応を進め、4回にわたる公式コメントで立場を明らかにした。その後、双方の再交渉が行われ、公式コメントを通じて事態を整理したことは、多くの国民とファンの方々が覚えているだろう」と明らかにした。
続けて「かつて交渉が妥結したにもかかわらず、SMはその後に立場を変えて、保証することを約束したアルバム流通手数料率5.5％を履行せず、アーティストたちには個人活動、つまり個人のアルバム販売、広告などの売上の10％を出すよう不当な要求をしている。SMと昨年約束した合意条件を、SMが先に破ったため、アーティストたちに売上の10％を要求する行為を止めるよう求める」と説明した。
INB100は「2022年後半、SMが当社のアーティストに、既存の専属契約が満了したら5年を追加延長しなければならないという再契約書の押印を事前に要求した。SMは満了となる1年前、既存の契約に5年延長して合計17～18年に及ぶ再契約を要求した。その中で早く再契約書を提示されたベクヒョンは、8回にわたり契約条件の変更を要求したが、SMはこれを受け入れなかった。そして『ベクヒョンが契約しなければ、他のメンバーがより多くの契約金を受け取ることができない。再契約がまだ発動する前なので、再契約はいつでも取り消すことができる』と圧力と懐柔をした」と主張した。
続けて「当時、ベクヒョンは兵役中だった。変わらず円満なEXOのグループ活動を維持したいという思いから、専属契約終了まで1年ほど残った時期だった。特にSMが専属契約期間を5年と定めながらも、指定されたアルバム数量を履行しない場合、履行するまで契約期間が自動延長されるという不当な条項もあった」と明らかにした。
INB100は「それにもかかわらず、ベクヒョンはEXOとEXOを愛するファンの方々を守りたいという思いから、萎縮した気持ちで契約書にサインした。このような再契約書の締結行為は、取引上の地位を不当に利用して相手方と取り引きする行為だ。長期間の強制行為も不当である。また、SMが約束した精算資料を提供せず、正確に精算されていないことさえ確認できず、明らかに法的に問題があると判断し、精算資料を要求した」と強調した。
続けて「SMが会計処理をきちんと行っているかどうかも疑問だった。SMは他のアーティストの関連情報が混在した内容が出る可能性があるため、精算資料を提供できないという主張もしたが、別途に用意する義務があり、他のアーティストの情報まで混在してはならない。これを理由に精算資料を拒否したのは何の説得力もない。SMは結局、精算資料の提供を拒否したので、EXO-CBXは昨年6月付けで専属契約解除の通知をした」と付け加えた。
INB100は「合意書を押印した後、3人はSMが提示した合意条件が履行されることを信じて、公正取引委員会への申告を取り下げるなど、法的問題を全て整理した。新たに締結した再契約でも、巨額の契約金もそれぞれ諦めた。ベクヒョンは本人の努力で、他のアーティストの権益も守られてほしいという立場だった。その結果、SMが他のアーティストとの契約条件を調整したという話を聞いて、当時やりがいと実りもあったと思った」と明らかにした。
また、EXO-CBXの個人活動の売上10％を、SMにロイヤリティとして支払わなければならないというINB100とSM間の合意書条項に対する主張も続けた。法定代理人は「合意書の条項の中には、EXO-CBX個人の制作活動で発生する売上10％を、ロイヤリティとして支払うという条項がある。SMは自分たちが約束した合意条件である流通手数料率を履行しなかったにもかかわらず、EXO-CBXには売上の10％を要求している。約束を守らなかったにもかかわらず、自分たちの権利だけを主張すること自体が不当だ」と訴えた。
続けて「ここで言う10％の売上高は、EXO-CBXが独自のレーベルで新規法人を設立し、独自に個人名義のアルバム販売、コンサートなどから発生する売上であるため、SMに支払う義務がない。このような活動にSMが貢献する部分がないため、SMとは何の関係もない。金額面でも収益の10％ではなく、売上の10％という大きな金額である。それにもかかわらず、売上の10％を支払うことにしたのは、SMがこのような合意条項を入れなければならないと主張し、低い流通手数料率を保証すると約束したからだ」と付け加えた。
法定代理人はSMに「昨年合意書で交わしたアルバム手数料率に関する不履行を認めていただきたい。SMが合意条件を履行しなかったのは事実であるため、これ以上、EXO-CBXと個人名義での売上高10％の支払いを要求するのをやめるよう求める。ただしEXO-CBXは、EXOとEXO-CBX、SMが保有するアルバムなどのコンテンツ資産に対する利用の代価は協議して支払う意思がある。合意書の締結後、EXO-CBXはSMと共にEXOとしての活動も継続し、精算も受け、精算資料も支給してもらうことを約束した。しかし、SMは既存の自社様式で作成した資料を見せるだけで、依然として精算資料と根拠となる資料を提供していない。これらの資料を直ちに提供するよう求める」と要求した。
続いて「EXO-CBXは昨年主張したように、既存の専属契約に関する精算資料も提供してもらい、検討したいと考えている。昨年提供すると約束した通り、直ちに提供していただきたい。以上の要求が履行されない場合、EXO-CBXと当社は法的措置を積極的に検討する」と付け加えた。
チャ・ガウォン会長は昨年6月14日、イ・ソンスとの通話で「私が死ぬほど活動しても、これで会社が運営されるのか、これに対する恐怖がある」とベクヒョンの心情を代弁して説明した。
チャ・ガウォン会長の主張によると、イ・ソンスは彼との通話中に「自分が直接行うとしても、例えば、無条件にどこか流通会社は必要ではないか」とし「どこかに9％を払わなければならない場合、例えば、我々がそれを5％に減らしてあげることができる。そこから4％のアップサイド収益が出る」と明らかにした。
続いて「200億ウォン（約20億円）をCD、音源で稼いだ場合、流通手数料として30億ウォン（約3億円）を引き渡すことになる」とし「ベクヒョンにはできないことだ。我々がこれをKakaoを通じてどこまで下げてあげられるかというと、SMと同じ手数料で下げてあげられるが、それが5.5％だ。15％が5.5％に下がるわけだが、そうなると9.5％の利益を得ることになるだろう。流通手数料を我々が下げてあげることで、(ベクヒョンが)20億ウォン（約2億円）を得ることになる。Kakaoは現在、内部的に大きな枠組みでは合意してくれている。実際に計算をすぐそばでやりながら話せる人たちが座って、これから本当の合意をしなければならない」と話した。
これと関連してINB100は「このような流通手数料率の保証が、合意書締結の前提条件だった。我々は追加資料も保有している」と主張した。
