田崎史郎氏 自民党の企業団体献金への対応「触れられたくないから触れていない…維持したい」
2024年01月26日 13:03
芸能
一方、立憲民主党が策定した政治改革原案は、国会議員本人の罰則を強化するため、会計責任者と連帯責任を負わせる「連座制」を導入する。政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」を新設。政治資金パーティーは個人開催を含め全面的に禁止する。26日の政治改革実行本部での議論を経て、正式決定する方針だ。党関係者が明らかにした。原案は(1)政治資金の透明性の確保(2)政治家本人の処罰強化(3)企業団体献金・政治資金パーティーの禁止―の3本柱で構成。
田崎氏は、自民党が企業団体献金について触れていないことについて、「自民党が触れていないのは、触れられたくないから触れていないんですよね。企業団体献金を維持したいと。その理由付けとしては、企業団体となっていて、これは組合もあるし宗教団体もあるわけですね。企業も団体も社会的存在であると。その人たちが何か政治に言いたい、あるいは政治からも聞きたいという時に、献金は行われていいんじゃないかっていうのが自民党の論理立てです」と解説した。