亀井正貴弁護士 政治とカネ問題、企業団体献金について見解「不正の温床とかにつながりかねない」
2024年01月26日 13:15
芸能
一方、立憲民主党が策定した政治改革原案は、国会議員本人の罰則を強化するため、会計責任者と連帯責任を負わせる「連座制」を導入する。政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」を新設。政治資金パーティーは個人開催を含め全面的に禁止する。26日の政治改革実行本部での議論を経て、正式決定する方針だ。党関係者が明らかにした。原案は(1)政治資金の透明性の確保(2)政治家本人の処罰強化(3)企業団体献金・政治資金パーティーの禁止―の3本柱で構成。
亀井氏は「確かに企業として特定の政治家とか特定の政党を応援したいというのはあるんですけれども、どうしても企業からお金が政治団体の方にいってしまうと、不正の温床とかにつながりかねないので、はやり弊害を考えると規制というのは考えるべき論点だと思います」と自身の見解を述べた。