著名人をかたる「詐欺広告」横行 前澤友作氏、ついに政府に直談判 自民が対応「しっかり動いてもらう」
2024年04月05日 13:52
芸能
衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏（48）が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新。これまで訴えていた自身の写真を用いた「詐欺広告」への対策について、政府に働きかけたことを報告した。
インスタグラムやフェイスブック上に表示される「広告」投稿。この広告に昨今、前澤氏や実業家・堀江貴文氏など、著名人の写真やコメントを使用して投資セミナーへ誘導する“詐欺広告”が横行している。広告について、写真を使用された前澤氏らはかねて「無許可で自身とは無関係のもの」と主張しており、SNSでも注意喚起している。
だがクオリティーの高い広告にだまされる被害者が後を絶たず、前澤氏はFacebookの日本法人代表に公開質問状を送付。「中には1億円以上の被害にあった方もいらっしゃいます。本当に事態は深刻」と訴えていた。
Meta社やFacebook日本法人が対策を見せない中、前澤氏は「来週4/10に自民党本部にて、昨今のSNS上でのなりすまし詐欺事案について話をする機会をいただきました」と、ついに政府に訴えたことを報告。「詐欺被害の深刻な実態や、怠慢なSNS事業者の対応などについてお伝えし、政府にもしっかりと動いてもらおうと思います」と意気込んでいた。
だがクオリティーの高い広告にだまされる被害者が後を絶たず、前澤氏はFacebookの日本法人代表に公開質問状を送付。「中には1億円以上の被害にあった方もいらっしゃいます。本当に事態は深刻」と訴えていた。
Meta社やFacebook日本法人が対策を見せない中、前澤氏は「来週4/10に自民党本部にて、昨今のSNS上でのなりすまし詐欺事案について話をする機会をいただきました」と、ついに政府に訴えたことを報告。「詐欺被害の深刻な実態や、怠慢なSNS事業者の対応などについてお伝えし、政府にもしっかりと動いてもらおうと思います」と意気込んでいた。
