橋下徹氏 定額減税の明記義務化に「税金を払いたくない集団…民間の税務の負担を全く知らない世間知らず」
2024年05月31日 10:45
芸能
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が31日までに自身のSNSを更新。政府が6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けすることに対して言及した。
給与明細への記載の義務付けは、減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行する。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担は重くなる。
4月以降は春闘などを受けた賃上げを実施している企業が多く、鈴木俊一財務相は21日の閣議後記者会見で「賃金の上昇が表れる時期に合わせることでデフレマインドの払拭につながる」と強調した。
橋下氏は「定額減税、事務負担重く 自治体、追加給付の対象特定 企業は扶養親族再確認」と題された記事を引用し、「なぜ国会議員たちはこんな馬鹿げた政策を作るのか。それは国会議員たちはできる限り税金を払いたくない・払わない集団で、民間の税務の負担を全く知らない世間知らずだから」と自身の考えをつづった。
4月以降は春闘などを受けた賃上げを実施している企業が多く、鈴木俊一財務相は21日の閣議後記者会見で「賃金の上昇が表れる時期に合わせることでデフレマインドの払拭につながる」と強調した。
橋下氏は「定額減税、事務負担重く 自治体、追加給付の対象特定 企業は扶養親族再確認」と題された記事を引用し、「なぜ国会議員たちはこんな馬鹿げた政策を作るのか。それは国会議員たちはできる限り税金を払いたくない・払わない集団で、民間の税務の負担を全く知らない世間知らずだから」と自身の考えをつづった。
