萩谷麻衣子弁護士 松本人志裁判に見解「最終的には、どちらが信用できるか。そこの判断になります」
2024年01月24日 13:09
芸能
弁護士の萩谷麻衣子さんが24日、コメンテーターを務めるテレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜前10・25）に出演。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（60）が、自身が飲み会で性的行為などを強要したとする疑惑を報じた「週刊文春」の発行元・文芸春秋などを相手取り、名誉毀損（きそん）に基づく損害賠償のほか、記事の訂正を求めて、東京地裁に提訴したことについて私見を述べた。
テレビ朝日の佐々木亮太アナウンサーが「損害賠償として請求した5億5000万円という金額は妥当なものなんでしょうか？」と聞くと、萩谷氏は「妥当かどうかは内容を見ていないので分からないんですけれども、内訳としては、この種の損害賠償請求では、請求する額の1割を弁護士費用として乗せて請求するので5億が損害の部分で5000万が弁護士費用として請求したんだと思う。原告側としては、判決でこのくらいは認められるだろうという金額よりも上乗せして請求することが通常なので、それを含んだ金額なのだろうと思います」と述べた。
そして、「この内訳をさらに考えていくと、慰謝料の部分、名誉棄損の中心となるものですけれども、これは数千万から1億くらいの請求で、4億から4億数千万の部分は仕事を失ったことの営業損失の部分かなと思う」と言い、「ただ営業損失の部分は、松本さんが裁判に集中するために仕事を自粛するということで、裁判に集中するために仕事をやめる必然性は通常はないので、自らやめた後に生じた損害というのは、記事との因果関係というのは認められるのは難しいだろうなと思います」と自身の見解を述べた。そのうえで「中心になるのは慰謝料の部分で、慰謝料の金額が高額化する要素というのは、棄損された内容というのがその人の仕事に致命的に影響するような内容であったり、あるいは名誉棄損の回数が複数に渡っていて執拗であったり、手段がマスコミなどを使って世間に広く知らしめてしまった場合には、慰謝料の金額は高額化する」と説明し、「松本さんの場合、これに当てはまっていますので、名誉棄損が認められるなら、おそらく慰謝料は通常より高額、でも500万から1000万の間くらいかなと想像します」と話した。
大下容子アナウンサーの「今回の裁判のポイントは何でしょうか？」には、「文藝春秋側が真実性を立証できるか。ここが1番大きなポイントだと思います。その立証のためには、この告発している女性の方々が裁判所に出てきて証言台に立つかどうかということが非常に重要で、証言台に立つとしてもついたてが立ったり、別室でビデオで証言をしたりということが考えられますけれども、直接、具体的に詳細に証言をして、複数の女性が証言台に立って、その方々の証言にそれぞれ整合性があると、ほかのLINEなどの証拠とも合致しているとなれば、それは真実性があるという方向に傾くと思う。これに対して松本さん側は、松本さん本人のみならず関係者した芸人さんたちも証言する可能性がある。最終的には、どちらが信用できるか。そこの判断になります」と話した。
吉本興業の公式サイトで22日、週刊文春の発行元、株式会社文芸春秋などに対し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を起こしたと発表。松本個人による提訴となり、請求額は約5億5000万円。松本は報道を受け、8日に「当面の間、様々な記事と対峙、裁判に注力するため」、事務所を通じ活動の一部休止を発表した。レギュラー出演している7番組を含む番組出演などは、収録していた分を除き、出演を自粛していく方針。
松本の代理人弁護士のコメントを掲載し「本日、松本人志氏は、株式会社文藝春秋ほか1名に対して、令和5年12月27日発売の週刊文春に掲載された記事（インターネットに掲載されている分も含む）に関し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起いたしました」と説明。「今後、裁判において、記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」と今後の方針を明らかにした。
訴えを受け、週刊文春編集部はこの日、コメントを発表。「一連の記事には十分に自信を持っています。現在も新たな告発者の方々のお話をうかがい、慎重に裏付け取材をしております。提訴によって萎縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じてまいります」とした。
そして、「この内訳をさらに考えていくと、慰謝料の部分、名誉棄損の中心となるものですけれども、これは数千万から1億くらいの請求で、4億から4億数千万の部分は仕事を失ったことの営業損失の部分かなと思う」と言い、「ただ営業損失の部分は、松本さんが裁判に集中するために仕事を自粛するということで、裁判に集中するために仕事をやめる必然性は通常はないので、自らやめた後に生じた損害というのは、記事との因果関係というのは認められるのは難しいだろうなと思います」と自身の見解を述べた。そのうえで「中心になるのは慰謝料の部分で、慰謝料の金額が高額化する要素というのは、棄損された内容というのがその人の仕事に致命的に影響するような内容であったり、あるいは名誉棄損の回数が複数に渡っていて執拗であったり、手段がマスコミなどを使って世間に広く知らしめてしまった場合には、慰謝料の金額は高額化する」と説明し、「松本さんの場合、これに当てはまっていますので、名誉棄損が認められるなら、おそらく慰謝料は通常より高額、でも500万から1000万の間くらいかなと想像します」と話した。
大下容子アナウンサーの「今回の裁判のポイントは何でしょうか？」には、「文藝春秋側が真実性を立証できるか。ここが1番大きなポイントだと思います。その立証のためには、この告発している女性の方々が裁判所に出てきて証言台に立つかどうかということが非常に重要で、証言台に立つとしてもついたてが立ったり、別室でビデオで証言をしたりということが考えられますけれども、直接、具体的に詳細に証言をして、複数の女性が証言台に立って、その方々の証言にそれぞれ整合性があると、ほかのLINEなどの証拠とも合致しているとなれば、それは真実性があるという方向に傾くと思う。これに対して松本さん側は、松本さん本人のみならず関係者した芸人さんたちも証言する可能性がある。最終的には、どちらが信用できるか。そこの判断になります」と話した。
吉本興業の公式サイトで22日、週刊文春の発行元、株式会社文芸春秋などに対し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を起こしたと発表。松本個人による提訴となり、請求額は約5億5000万円。松本は報道を受け、8日に「当面の間、様々な記事と対峙、裁判に注力するため」、事務所を通じ活動の一部休止を発表した。レギュラー出演している7番組を含む番組出演などは、収録していた分を除き、出演を自粛していく方針。
松本の代理人弁護士のコメントを掲載し「本日、松本人志氏は、株式会社文藝春秋ほか1名に対して、令和5年12月27日発売の週刊文春に掲載された記事（インターネットに掲載されている分も含む）に関し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起いたしました」と説明。「今後、裁判において、記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」と今後の方針を明らかにした。
訴えを受け、週刊文春編集部はこの日、コメントを発表。「一連の記事には十分に自信を持っています。現在も新たな告発者の方々のお話をうかがい、慎重に裏付け取材をしております。提訴によって萎縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じてまいります」とした。
