ひろゆき氏　自民党派閥の裏金事件で政治家の“超特大の特権”ぶりに「なにこれ？」

2024年01月24日 19:59

芸能

ひろゆき氏　自民党派閥の裏金事件で政治家の“超特大の特権”ぶりに「なにこれ？」 — 「ひろゆき」こと、西村博之氏 Photo By スポニチ

　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について記した投稿を引用し、政治家の“超特大の特権”ぶりに「なにこれ？」と疑問を呈した。

　ひろゆき氏は「自営業者が2000万円を受けとり、引き出しに入れたまま忘れた。→脱税。所得税と加算税と延滞税を支払う」「政治家が2000万円を受けとり、引き出しに入れたまま忘れた。→収支報告書を訂正して無罪。所得税も加算税も延滞税払わない。」とつづり「なにこれ？」とした。

　橋下氏も、「刑事処分を免れた政治家たちは、一斉に収支報告書を訂正している。これまで落としていた収入を増やす訂正。民間では売上落としとして即追徴課税もの。政治家たちは収入を増やす訂正をしたが、そうなると報告書の支出や残額とつじつまが合わなくなる」とし「(1)収入を増やした分、新たな支出を増やすか (2)残金が見つかったとして繰越金を増やす方法を採るしかない」と説明。

　（1)なら「領収書が不要な人件費などの支出項目に無理やり押し込んで、適切な政治活動に使っていたと言い訳し、増えた収入とつじつまを合わせる」ことになるが、「新たな領収書を出せる政治家なんていないでしょうね」とし、政治家たちは(2)を主張しているとした。

　また、「これは脱税犯が刑事処分だけは免れるためによくやる手口。現金を後から出してくれば、そこにしっかりと追徴課税と（重）加算税を課されるのが民間。しかし政治家たちには何のペナルティーもない」とし「いずれにせよ出てきた現金に対して、当然そこに課税する。政治家たちは領収証を出さなくても非課税になったり、繰越金として現金を出しても課税されなかったりという、超特大の特権を持っているので、今回のように簡単に一斉訂正を行ってお咎めなし。納税者としてはほんと我慢ならないね。国税、頑張ってくれよ」としたもの。

　フォロワーからも「そう、なんなんこれ」「こんなんがまかり通ってるからやりたい放題になる」「まじでどうなってんだよ」「おかしくないですか？」「本当にナニコレですよね？」「これは酷い」などの声が多く寄せられていた。

　裏金事件を巡り、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、自民党の安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）3派の関係者（会計責任者、元会計責任者）を立件した。3派閥の政治資金収支報告書への不記載は総額で17億円超に上った。

　安倍派と二階派は、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。特捜部は安倍派の裏金づくりは組織的で悪質とみて、重点的に捜査。実力者「5人組」の松野博一前官房長官（衆院千葉3区）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区）、世耕弘成前参院幹事長（参院比例）、下村博文元文部科学相（衆院東京11区）、塩谷立元文科相（衆院静岡8区）の幹部議員7人を任意で事情聴取したが、立件できないと結論付けた。