岩田明子氏 先送りの衆院政倫審の今後で見解「テレビ中継はあきらめても議事録の公開を落としどころに」
2024年02月28日 12:24
芸能
政倫審は原則非公開で、公開には本人同意が必要となる。自民は当初、開催を申し出た西村氏、武田氏、安倍派の松野博一前官房長官(衆院千葉3区、不記載額1051万円)、高木毅前国対委員長(衆院福井2区、同1019万円)、塩谷立元文部科学相(衆院静岡2区、同234万円)の5人が「完全非公開」を希望していると説明。立憲民主の批判を踏まえ、国会議員の傍聴に限り容認する案を提示した。野党は、説明責任を果たすためには全面公開が不可欠だと主張している。
政倫審は、衆参両院に設けられた機関で、衆院では25人(与党17人、野党8人)、参院では15人の委員が与野党国会議員から選出される。疑惑が指摘される国会議員の政治的・倫理的責任を審査する機関で、議員自ら釈明できる審査会となる。開催条件は、議員本人の申し出、または委員の3分の1以上の申し立てとなっている。
岩田氏は、衆院政倫審の今後について「話がこじれ政倫審が行われないより、テレビ中継はあきらめても議事録の公開を落としどころに交渉が進む可能性が高い。きょうの協議で方向性が決まるのでは」と自身の見方を示した。