玉川徹氏 自民の巨額裏金事件で「脱税の問題はどうなるの?議論されている中で見落とされている」
2024年01月17日 14:15
芸能
党によると、党所属議員約380人のうち150人前後が出席。50人以上が発言し、会合は3時間にわたった。本部長を務める岸田文雄首相は冒頭「国民の信頼を回復するため、日本の民主主義を守るために自民党は変わらなければならない」と述べた。
玉川氏は「自民党の動きもそうなんだけれども、キックバックの責任の話はどこいっちゃったんだろうなと。今後の話ばっかりして、今はキックバックの問題があったからこそ、こういう話になっている。そっちの責任の話はどうなったんだろうなというのがあります」と指摘。「明らかにしろっていう話もそうなんだけれども、今議論されている中で見落とされていると思うのが、近々、収支報告書を修正するという話がありますが、収支報告書を修正してチャンチャンですかって僕は凄く思うんですよ」と話した。
そして、「今、僕は確定申告をやろうということで一生懸命にやっていて面倒くさいんですよ。で、これ脱税の問題はどこにいきましたって話なんですよ。というのは、政治資金だからこそ税の問題が問われないんですよ」と言いつつ、「しかし、今回、安倍派の方から政治資金収支報告書に記載しなくていいという話を受けて記載してないということですよね。つまり政治資金じゃないということです。ということは、そのキックバックのお金というのは課税所得なはず。課税所得のはずなのに、それを修正申告すると、あれは政治資金でしたっていう話にするってことで、脱税の話がなくなっちゃうんですよね。これおかしくないですか?」と問い掛け、「われわれ、例えば1000万円の所得を申告しなかったら、確実にやられますよ。税金を払えという話が来ますよ。だけど、これ政治資金だから脱税の話になりませんよってしようとしているんですよ。それでいいのか」と問題提起した。
これについて、政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「この後、不起訴にするかというところの問題点とは別に、自民党独自でこの問題にどうけじめをつけるのか。対策などは刷新本部でやっていますよ。それはそれとしてやってもらって、リクルート事件の時は、株をもらった人はそれを全部寄付しなさいと。そして、役職停止にしたんですよ。そういう措置は自民党として必要なのでは。自民党のけじめが求められるようになると思います」と自身の見解を述べていた。