泉房穂氏 特捜部、安倍派幹部立件見送り検討に「なぜ政治家は特別扱い…4000万円なんて勝手なルール」
2024年01月17日 14:40
芸能
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が17日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月～金曜前8・00)に出演。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が実力者「5人組」や事務総長経験者ら幹部議員の立件を見送る方向で検討していることに言及した。
パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出を、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく、派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しいとみているもよう。
特捜部は規正法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方向で検討。高額の裏金を受領した大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）についても、在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。特捜部は26日予定の通常国会召集を見据え、前週の19日までに、刑事処分の判断をするとみられる。同様に高額を受領した衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝自民除名＝は同法違反容疑で7日に逮捕されている。
時効のかからない18年以降の事務総長は下村博文元文部科学相、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長が順に務めた。一部の事務総長経験者は特捜部の任意聴取に対し、還流については派閥会長の権限が強く、自身の関与の度合いが小さいとの趣旨の説明をしているという。安倍晋三元首相の前の会長は、21年まで務めた故細田博之前衆院議長だった。5人組のメンバーは西村氏、松野氏、高木氏、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長。世耕氏と萩生田氏も聴取を受けている。
泉氏は「国民の信頼なくして政治も司法、検察も成り立たないので、今の報道の状況は異常で、捜査というものは国会が始まってもできるものですし、逮捕だって不逮捕特権って言いますけど、ちゃんと逮捕許諾請求の手続きを取れば、戦後16人の国会議員が逮捕されているんですよ」と指摘。「これまではちゃんと捜査もしていて逮捕しているのに、なぜ今回に限って来週で終わりなのか。本当に捜査が終わったら、今後、一般の捜査はしにくくなりますよ。少なくとも立証が困難だとおっしゃるのだったら、なおさら捜査を継続し、税金の問題も含めてどうするかということを国民は見ていると思う」と話した。
さらに「一般国民と同じようなルールで国会議員もやりましょうと。一般国民は1円からオープンにしています。なぜ政治家は特別扱いですかと。同じように捜査も一般国民の場合には、会社が始まろうが学校が始まろうが、捜査は続くんです。しかも4000万円なんて勝手なルールなんて、一般国民は適用されない。もっと低額だって処分されることが十分ある」とし、「共謀の立証だって、客観的資料が乏しいっておっしゃるけど、私は弁護士だけど、共謀で客観的資料がそろっているなんてほろんどないんですから、困難に決まっているんですよ。立証だったらないさら捜査を継続して、ちゃんと捜査を尽くしてから結論を出すべき。こんな早く打ち切るのは絶対におかしい。なんで国会議員だけ特別扱いするんだと憤りを感じます」と自身の考えを述べた。
特捜部は規正法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方向で検討。高額の裏金を受領した大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）についても、在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。特捜部は26日予定の通常国会召集を見据え、前週の19日までに、刑事処分の判断をするとみられる。同様に高額を受領した衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝自民除名＝は同法違反容疑で7日に逮捕されている。
時効のかからない18年以降の事務総長は下村博文元文部科学相、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長が順に務めた。一部の事務総長経験者は特捜部の任意聴取に対し、還流については派閥会長の権限が強く、自身の関与の度合いが小さいとの趣旨の説明をしているという。安倍晋三元首相の前の会長は、21年まで務めた故細田博之前衆院議長だった。5人組のメンバーは西村氏、松野氏、高木氏、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長。世耕氏と萩生田氏も聴取を受けている。
泉氏は「国民の信頼なくして政治も司法、検察も成り立たないので、今の報道の状況は異常で、捜査というものは国会が始まってもできるものですし、逮捕だって不逮捕特権って言いますけど、ちゃんと逮捕許諾請求の手続きを取れば、戦後16人の国会議員が逮捕されているんですよ」と指摘。「これまではちゃんと捜査もしていて逮捕しているのに、なぜ今回に限って来週で終わりなのか。本当に捜査が終わったら、今後、一般の捜査はしにくくなりますよ。少なくとも立証が困難だとおっしゃるのだったら、なおさら捜査を継続し、税金の問題も含めてどうするかということを国民は見ていると思う」と話した。
さらに「一般国民と同じようなルールで国会議員もやりましょうと。一般国民は1円からオープンにしています。なぜ政治家は特別扱いですかと。同じように捜査も一般国民の場合には、会社が始まろうが学校が始まろうが、捜査は続くんです。しかも4000万円なんて勝手なルールなんて、一般国民は適用されない。もっと低額だって処分されることが十分ある」とし、「共謀の立証だって、客観的資料が乏しいっておっしゃるけど、私は弁護士だけど、共謀で客観的資料がそろっているなんてほろんどないんですから、困難に決まっているんですよ。立証だったらないさら捜査を継続して、ちゃんと捜査を尽くしてから結論を出すべき。こんな早く打ち切るのは絶対におかしい。なんで国会議員だけ特別扱いするんだと憤りを感じます」と自身の考えを述べた。
