危機管理専門家 吉本興業、松本人志裁判巡る文書「提訴のタイミングで立場と見解を表明したのでは」
2024年01月25日 13:21
芸能
同社は23日、外部の弁護士を交えたガバナンス委員会を開き、これまでの経緯や現状を報告。出席者からは「何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある」「当初の“当該事実は一切なく”との会社コメントが世間の誤解を招いた」などの厳しい指摘が出たと明かした。今後は引き続きタレントや社員向けにハラスメントへの意識を高める研修を実施するとした。
江良氏は「先月27日の発表について『当該事実は一切なく』は致命的なコメント。早く訂正すべきだった」と見解を示し、24日に公開した文書については「当初のタイミングへの批判を受け、提訴のタイミングで立場と見解を表明したのでは」とした。
松本は22日に週刊文春の発行元・文芸春秋などを相手取り、名誉毀損(きそん)に基づく損害賠償などを求めて東京地裁に提訴。松本個人による提訴となり、請求額は約5億5000万円。松本の代理人は「記事に掲載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ“性加害”に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」とコメントを発表した。
この発表を受け、週刊文春編集部も同日にコメントを発表。「一連の記事には十分に自信を持っています。現在も新たな告発者の方々のお話をうかがい、慎重に裏付け取材をしております。提訴によって萎縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じてまいります」と全面的に争う姿勢を見せた。