泉房穂氏 月5百円弱負担の岸田首相の少子化対策「正直に…負担はあるし、月5百円で収まらない」
2024年02月22日 17:38
芸能
加藤鮎子こども政策担当相は22日の衆院予算委員会で、「子ども・子育て支援金」に関し、1カ月の徴収額が千円より高くなるケースがあり得るとの認識を示した。
泉氏は「子供を増やしたいのに、これから子供を持つ人たちからお金を取り上げるのは本末転倒。国民負担など強いなくても国の財政でやりくりできる」とし、「方向が逆を向いている。応援したいのか、いじめたいのか分からん状況ですねえ」と指摘。「そもそも今回の国の異次元の少子化対策って、しょぼいもんなんですよ。児童手当を少し増やす程度。明石市なんて、もう国に先んじて独自のお金で18歳まで児童手当を支給していますよ、すでに。その程度のことのためにまた負担を課すのかって正直思います」と話した。
そして、「もう1つ言いたいのは、もっと誠実に正直にしゃべった方がいいと思う。支援金って言うけれど、負担金だし、実質負担がないというけど、負担はある。加えて500円弱というけど実際では500円では収まらない」と言い、「どうしても負担がいるんだったら正直に、負担がいりますけどご理解くださいと語るべきだと思います。その方が誠実」と自身の考えを話した。