泉房穂氏 裏金議員の課税問題に「不記載自体で法律違反…せめて納税責任くらいはという国民の気持ち」

2024年02月22日 16:38

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泉房穂氏 裏金議員の課税問題に「不記載自体で法律違反…せめて納税責任くらいはという国民の気持ち」
泉房穂氏 Photo By スポニチ
 兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏(60)が22日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されていることに言及した。
 自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018~2022年にパーティー券収入のキックバック(還流)や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。

 2023年分の所得税の確定申告受け付けは16日にスタート。裏金事件の議員側へのキックバック分が課税対象とならないことに、税務署を訪れた納税者らを中心に国民から批判の声が噴出し、「♯確定申告ボイコット」が一時トレンド入りするなどしている。

 国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を配布。今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について―政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要―」には、「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などは『雑所得』の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります」、「政治活動に係る『雑所得』」の金額は、年間の『政治資金収入』から「政治活動のために支出した費用」を控除した差額であり、課税対象となります」と記載。使われなかった裏金は「政治資金」ではなく「雑所得」にあたり、確定申告する必要があるとしている。

 番組では、確定申告の窓口業務の税務署職員の「“国会議員が納めていないのに、なんで自分たちが納めないといけないのか”と言われる」「(国会議員は)納税者のお手本になるような行動をとってほしい」という声を伝え、前日21日の21日の衆院予算委員会で鈴木俊一財務相が「国民が不安や怒りを持っていると感じている」と答弁し「税務署で担当職員が大変苦労しているのは申し訳ない」とも述べている様子を放送した。

 この問題について、テレビ朝日・政治部デスクの平元真太郎氏が「政治資金としてちゃんと処理してれば。収支報告書をきちんと訂正をすれば、非課税なんだろうということで、(自民党の)森山総務会長も所得税の関係は発生しないと言っていますし、課税・納税のことを協議していくのかということに岸田総理も否定している。課税になるという見方は小さいというのが現状」と解説すると、泉氏は「キックバックの不記載で実は法律違反。もう法律違反なんですよ。法律違反しているのに何の責任も取らないでいいのかと思う時に、刑事責任、処罰を免れても、せめて納税責任くらいはという気持ちを持ってもらいたいと国民が思うのはもっともなので、そこは国会議員だけが国民よりも特別扱いを甘く受けるのではなく、一緒か、より厳しいのが国会議員であるべきだという国民の気持ちはそうだと思いますけどねえ」と自身の見解を述べた。

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