玉川徹氏 大谷翔平に関するカリフォルニア州会計監査官の声明に「おかしい。強欲だと思う」
2024年01月12日 09:17
芸能
カリフォルニア州は米国内でも高い税率で知られるが、10年が経った後に、大谷が日本に帰国するか、他の州に移った場合、後払い分の税金は同州に納めなくてもいい。このニュースを報じたロサンゼルスタイムス紙のビル・シャイキン記者は「カリフォルニア経済と雇用センターによると、同州は約9800万ドル(約142億円)の税収を失う可能性がある」としている。高額所得者が税金を安くするための抜け穴としないため、会計監査官が議会に法改正を求めたという。
玉川氏は「カリフォルニアのこれを言った人間がちょっとおかしいんじゃないかなと僕は思います。まず今のルールじゃないし、大谷さんが脱税しようと思っているわけじゃない。どこかでは払うんですよ。アメリカ国内に移動したら、その先で払うわけでしょ。仮に日本に戻ってきたら日本で払うので、まず大谷さん個人の問題ではないってことですよね」と指摘。「さらに例えて言えば退職金みたいなものでしょ。退職金も簡単に言えば給料の後払いですから。退職金は必ずもらう権利が発生するんです。終わった後に一括でもらえるお金で、その退職金をもらう時に住所が別な所にあったからって、元住んでいた自治体が“お前、おかしいじゃないか”って言わないでしょ。だから、これはもうカリフォルニア州のこの会計監査官の強欲だと思います」と自身の考えを述べた。