橋下徹氏 安倍派幹部の不正関与否定に「今の政治資金規正法は無責任なほど刑事罰が科されない」
2024年01月22日 10:27
芸能
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が22日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。
裏金事件を巡り、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、自民党の安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）3派の関係者（会計責任者、元会計責任者）を立件した。3派閥の政治資金収支報告書への不記載は総額で17億円超に上った。
安倍派と二階派は、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。特捜部は安倍派の裏金づくりは組織的で悪質とみて、重点的に捜査。実力者「5人組」の松野博一前官房長官（衆院千葉3区）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区）、世耕弘成前参院幹事長（参院比例）、下村博文元文部科学相（衆院東京11区）、塩谷立元文科相（衆院静岡8区）の幹部議員7人を任意で事情聴取したが、立件できないと結論付けた。
安倍派（清和政策研究会）幹部の記者会見は19日夜、東京・永田町の自民党本部で行われ、塩谷立座長は「信頼を裏切ったことを心より深くおわび申し上げる」と謝罪する一方、「決して不正な使い方をしたわけではないと信じている」と言い、その根拠を聞かれると「調査は正直まだできておりません」とした。また、「脱税という意識はございません」とも発言した。同席した高木毅事務総長も陳謝する一方、不正への関与をきっぱりと否定。単独で記者会見に臨んだ西村康稔・前事務総長も、還流は「会長と事務局長の間で慣行的に行われてきた」と強調し、幹部たちは一様に自らの関与を否定した。
橋下氏は「今回の件は刑事処分としては本当にギリギリで処分されなかっただけなんですね。ギリギリですよ。もうホント紙一重なんですよ」と指摘。「それが“私たちには責任ありませんよ”“関与していませんよ”と。またまた今の政治資金規正法というのが、無責任であれば無責任であるほど刑事罰を科されないということ」と言い、「普通は、秘書のやったことについては、世の中ではそれはみんな雇っている人の全責任になります。部下の責任は基本的には上司の責任になる。それが、たまたまこの人たちの永田町の場合には、部下に無責任があるがゆえに刑事罰を加えられなかったというだけ」と自身の見解を述べた。
そして「政治で国家を指導するっていうことをやろうという人たちが、役所に対しても国民に対してもすべての責任を負うという覚悟を持っている人じゃないと、僕は政治家になってほしくない」と言い、「防衛力の強化ってこの人たちみんな言うんですけれども、有事の時には国民の犠牲を伴うんですよ。その時に何か自分の判断について“自分の責任ではありません。自衛隊がやってのことです”とか、そういうことを言うんじゃないかって恐ろしくてしようがない」と話した。
安倍派と二階派は、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。特捜部は安倍派の裏金づくりは組織的で悪質とみて、重点的に捜査。実力者「5人組」の松野博一前官房長官（衆院千葉3区）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区）、世耕弘成前参院幹事長（参院比例）、下村博文元文部科学相（衆院東京11区）、塩谷立元文科相（衆院静岡8区）の幹部議員7人を任意で事情聴取したが、立件できないと結論付けた。
安倍派（清和政策研究会）幹部の記者会見は19日夜、東京・永田町の自民党本部で行われ、塩谷立座長は「信頼を裏切ったことを心より深くおわび申し上げる」と謝罪する一方、「決して不正な使い方をしたわけではないと信じている」と言い、その根拠を聞かれると「調査は正直まだできておりません」とした。また、「脱税という意識はございません」とも発言した。同席した高木毅事務総長も陳謝する一方、不正への関与をきっぱりと否定。単独で記者会見に臨んだ西村康稔・前事務総長も、還流は「会長と事務局長の間で慣行的に行われてきた」と強調し、幹部たちは一様に自らの関与を否定した。
橋下氏は「今回の件は刑事処分としては本当にギリギリで処分されなかっただけなんですね。ギリギリですよ。もうホント紙一重なんですよ」と指摘。「それが“私たちには責任ありませんよ”“関与していませんよ”と。またまた今の政治資金規正法というのが、無責任であれば無責任であるほど刑事罰を科されないということ」と言い、「普通は、秘書のやったことについては、世の中ではそれはみんな雇っている人の全責任になります。部下の責任は基本的には上司の責任になる。それが、たまたまこの人たちの永田町の場合には、部下に無責任があるがゆえに刑事罰を加えられなかったというだけ」と自身の見解を述べた。
そして「政治で国家を指導するっていうことをやろうという人たちが、役所に対しても国民に対してもすべての責任を負うという覚悟を持っている人じゃないと、僕は政治家になってほしくない」と言い、「防衛力の強化ってこの人たちみんな言うんですけれども、有事の時には国民の犠牲を伴うんですよ。その時に何か自分の判断について“自分の責任ではありません。自衛隊がやってのことです”とか、そういうことを言うんじゃないかって恐ろしくてしようがない」と話した。
