紀藤正樹弁護士 松本人志裁判「5億5000万円」の根拠を解説「証拠として年収を公表しないと…」
2024年01月23日 16:35
芸能
番組パーソナリティーの生島ヒロシが「5億5000万円って凄い請求額ですね」と聞くと、「驚きましたけども…一般的に名誉棄損の訴訟で1000万円以上の金額が出ることはほとんどない」と紀藤氏。
「5億5000万円の根拠というのは訴状にどう書かれているのか分かりませんが、名誉棄損だけでなく営業損害みたいなものも損害賠償の中身に入れられているのかもしれない」と見解を披露し、「営業損害となると松本さんがどの程度の年収があるのか、証拠としてどこまで出せるのかということになる。年収はプライバシーそのものだがそういうものを公表しないといけなくなる。一方でその年収がなくなったことが今回の記事をきっかけにということが言えるのかどうか。自ら休業すると宣言したので因果関係がどうなのか」と説明した。
生島が「性行為自体がない場合は数億円の賠償命令が下る可能性がある」という一部スポーツ紙に掲載された弁護士の見解を紹介すると、紀藤氏は「性行為がないと文春の記事が全て捏造ということになる。捏造を前提とした記事に基づいて被害が生じたということになれば営業損害ということもありえる」と説明。その一方で、松本が文春の昨年12月27日発売号の記事とインターネット掲載分に対してのみ提訴したことに触れ、「第2弾、第3弾を訴えてませんから。このまま訴えないことになれば真実と認めているようなもの。5億5000万円を全額認めさせようとするなら、第2弾、第3弾の記事を訴えないとバランスが悪い。もしすべて捏造なら5億5000万円になることも考えられる」とした。
一方で松本敗訴の可能性も「ゼロとはいえない」とし、「被害を訴えている女性が逆に松本さんを提訴することもあり得る。松本さんはこの裁判で勝訴しなければ、逆に損害賠償の請求を受けてしまう可能性も出てくる」と見解を示した。