東国原英夫氏 裏金対策で提案「連座制は必須、派閥パーティ、派閥からの閣僚推薦、企業団体献金は禁止」
2024年01月19日 08:23
芸能
元衆院議員、元宮崎県知事の東国原英夫氏（66）が18日、自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件について言及した。
二階派（志帥会）会長の二階俊博元幹事長の事務所が、パーティー券の販売ノルマ超過分約3000万円を派閥に納めずプールし、収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで秘書の立件を検討していることは18日に判明。
また、特捜部が政治資金規正法違反の疑いで岸田派（宏池会）の元会計責任者を立件する方針を固めたことも分かった。岸田文雄首相は、「事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」とし、自らの責任に関して「事務処理上の疎漏であると承知しているが、私自身、在任中から今日までそれ以上のことは承知してない」と強調。岸田派では、元会計責任者が政治資金収支報告書の作成を担っていた2020年までの3年間に計約3000万円の不記載があったとされ、特捜部は、19日にも略式起訴する方向で検討している。
特捜部は一連の事件で安倍派を重点的に捜査している。5年間で約6億円が裏金になった可能性があり、派閥の会計責任者を在宅起訴する。高額の還流を受けた大野泰正参院議員（岐阜選挙区）と谷川弥一衆院議員（長崎3区）を立件する方針で、7日には衆院議員の池田佳隆容疑者＝自民除名＝を逮捕している。
東国原氏は、今後の対策として「自民党・政治刷新。やはり、連座制は必須だな。後、派閥パーティ禁止・派閥からの閣僚推薦禁止・企業団体献金の禁止等必須だな」とつづった。
また、特捜部が政治資金規正法違反の疑いで岸田派（宏池会）の元会計責任者を立件する方針を固めたことも分かった。岸田文雄首相は、「事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」とし、自らの責任に関して「事務処理上の疎漏であると承知しているが、私自身、在任中から今日までそれ以上のことは承知してない」と強調。岸田派では、元会計責任者が政治資金収支報告書の作成を担っていた2020年までの3年間に計約3000万円の不記載があったとされ、特捜部は、19日にも略式起訴する方向で検討している。
特捜部は一連の事件で安倍派を重点的に捜査している。5年間で約6億円が裏金になった可能性があり、派閥の会計責任者を在宅起訴する。高額の還流を受けた大野泰正参院議員（岐阜選挙区）と谷川弥一衆院議員（長崎3区）を立件する方針で、7日には衆院議員の池田佳隆容疑者＝自民除名＝を逮捕している。
東国原氏は、今後の対策として「自民党・政治刷新。やはり、連座制は必須だな。後、派閥パーティ禁止・派閥からの閣僚推薦禁止・企業団体献金の禁止等必須だな」とつづった。
