森永康平氏　日本経済回復へ政策には失望感「岸田さんは真逆」　バブル恐怖症で「伝統芸能になってる」

2024年02月11日 16:41

芸能

　経済アナリストの森永康平氏が11日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、日本の景気回復に自身の考えを示した。

　日本経済はここ30年、ほとんど成長がないと言われ、2023年の名国国内総生産（GDP）はドイツに抜かれ世界4位になることが確実になった。森永氏の解説では、各国が成長分を給料に還元してインフレが起きているのとは対照的に、日本企業はバブル崩壊による銀行への不信から、各企業が内部留保に勤しみ、給料増に反映してこなかったことなどを原因に挙げた。

　乏しい経済成長に加え、ここ数年は世界情勢や円安、さらに増税と国民生活は厳しい状況が続く。それを踏まえた上で、森永氏は「岸田さんが外の状況がどうなろうと、日本の経済が回るような政策を打ってくれれば、日本は変わる。岸田さんの責任は大きい」と、首相の責任の重さを指摘した。しかし、「岸田さんは何をしてくれるんだって見ていると、“企業に賃上げを要求してます”と言うんですけど、賃上げって誰が決めるかというと、企業の経営者なので、岸田さんは決められないんですよ。お願いするのはいいんだけど、あんた自分ができることをやりなさいよ」と、無策ぶりに首をかしげた。

　森永氏が提言するのは、国民負担の減少だという。「消費税を下げたりとか、給料から天引きされる社会保険料を下げたりしたら、その分事実上給料が上がるから、後押しになると思う」。ところが、「岸田さんは真逆です」といい、「少子化対策のために、健康保険料に子育て政策の財源になる支援金を乗せますと言って、僕らから引っこ抜こうとしている。ちょっと期待薄かな」と、失望感をあらわにした。

　日銀は金融緩和をにおわせ、政府は国民負担をさらに増大させる方向性。日経平均株価が9日、3万7000円台にまで上昇するなど、市場は好況の兆しを示しているが、森永氏は「岸田さんは増税して負担を増やそうとしているので、ちょうど日本の経済が良くなろうとしている時に、余計なことをしようとしているのが、今の日本の政府がやっていること」と断じた。

　森永氏によると、政府や日銀の方針は好況への道筋に水を差しかねないという。「この30年間、何回かそういう局面があって、日本は景気が戻ろうとすると、バブル恐怖症になっちゃっているので、“これ以上景気が良くなるとバブルになっちゃう～”って思って、そのつど金融と財政を引き締めて、腰をボコン！と折り続けてきた。“伝統芸能”になっちゃっているんです」と、皮肉たっぷりに解説した。