橋下徹氏「領収書公開、使途制限に従ったものだけを非課税にするのが国民と同等の納税ルール」自民裏金に

2024年01月18日 11:42

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橋下徹氏「領収書公開、使途制限に従ったものだけを非課税にするのが国民と同等の納税ルール」自民裏金に
橋下徹氏 Photo By スポニチ
 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(54)が18日、自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。
 自民党は裏金事件を受け、岸田文雄首相(党総裁)直属機関として「政治刷新本部」を新設。16日の党改革に向けた全党議論では、派閥の政治資金が問われている事態を踏まえ、無派閥議員を中心に派閥を解消すべきだとの意見が相次いだ。一方、役割を肯定的に捉える主張も上がり、賛否は割れた。政治資金の透明化や厳罰化を求める意見も出た。党によると、党所属議員約380人のうち150人前後が出席。50人以上が発言し、会合は3時間にわたった。

 橋下氏は「政治資金規正法改正で議員の罰則強化、自民が検討…公民権停止を念頭」と題された記事を引用し、「罰則強化だけでは不透明な金は残ったまま。領収書の公開が肝なのに、キングオブ闇カネの政策活動費は残して、第三者監視機関も交際費上限も設けない。野党からの突き上げを期待する」と自身の考えをつづった。

 続けて「旧文通費の領収書公開も一向に進まず。そもそも政治資金が集めた段階で完全非課税になるところが問題なのに。しっかりと政治活動に使った分、つまり領収書公開、使途制限に従ったものだけを非課税にするのが国民と同等の納税ルール」と投稿した。

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