八代英輝弁護士　安倍派について検察は「会長は被疑者死亡のための不起訴にするという可能性も…」

2024年01月18日 14:04

芸能

八代英輝弁護士　安倍派について検察は「会長は被疑者死亡のための不起訴にするという可能性も…」 — 八代英輝弁護士 Photo By スポニチ

　弁護士の八代英輝氏（59）が18日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件について言及した。

　この日、二階派（志帥会）会長の二階俊博元幹事長の事務所が、パーティー券の販売ノルマ超過分約3000万円を派閥に納めずプールし、収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで秘書の立件を検討していることが分かった。

　また、特捜部が政治資金規正法違反の疑いで岸田派（宏池会）の元会計責任者を立件する方針を固めたことも判明。岸田派では、元会計責任者が政治資金収支報告書の作成を担っていた2020年までの3年間に計約3000万円の不記載があったとされ、特捜部は、19日にも略式起訴する方向で検討している。

　特捜部は一連の事件で安倍派を重点的に捜査している。5年間で約6億円が裏金になった可能性があり、派閥の会計責任者を在宅起訴する。高額の還流を受けた大野泰正参院議員（岐阜選挙区）と谷川弥一衆院議員（長崎3区）を立件する方針で、7日には衆院議員の池田佳隆容疑者＝自民除名＝を逮捕している。

　八代氏は、安倍派について「（派閥の議員に）説明をしない幹部の方々が皆さん“会長マターだった”とある意味、亡くなった方のせいにしている。検察はもしかしたら、会計責任者と会長を捜査の対象として、会長は被疑者死亡のための不起訴にするという可能性ももしかしたらあるのかな思います」と私見を述べた。

　事件を巡っては、安倍派幹部の下村博文元文部科学相（衆院東京11区）、松野博一前官房長官（衆院千葉3区）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区）、塩谷立元文科相（衆院静岡8区）、世耕弘成前参院幹事長（参院比例）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区）らが同法違反罪で告発されていたが、派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しいとの見方が出ているとして、東京地検特捜部が7人の立件を見送る方向で調整に入ったとの報道が続いている。