八代英輝弁護士「検察は自分たちで設定したハードルを3000万円ラインに下げた」二階派、岸田派立件に

2024年01月18日 13:38

芸能

八代英輝弁護士「検察は自分たちで設定したハードルを3000万円ラインに下げた」二階派、岸田派立件に — 八代英輝弁護士 Photo By スポニチ

　弁護士の八代英輝氏（59）が18日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、二階派（志帥会）会長の二階俊博元幹事長の事務所が、パーティー券の販売ノルマ超過分約3000万円を派閥に納めずプールし、収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで秘書の立件を検討していることについて言及した。

　二階派では複数の所属議員側でプール金が確認され、18年以降の5年間の総額は約1億円に上るとみられる。特捜部は二階氏本人からも聴取している。

　二階派では他にも、ノルマ超過分の収入が派閥の収支報告書に記載されておらず、特捜部は同法違反の罪で元会計責任者を在宅起訴する方針。

　また、岸田派では、元会計責任者が政治資金収支報告書の作成を担っていた2020年までの3年間に計約3000万円の不記載があったとされ、特捜部は、19日にも元会計責任者を略式起訴する方向で検討している。

　特捜部は一連の事件で安倍派を重点的に捜査している。5年間で約6億円が裏金になった可能性があり、派閥の会計責任者を在宅起訴する。高額の還流を受けた大野泰正参院議員（岐阜選挙区）と谷川弥一衆院議員（長崎3区）を立件する方針で、7日には衆院議員の池田佳隆容疑者＝自民除名＝を逮捕している。党関係者によると、大野氏は自身が立件された場合に離党する意向だという。

　八代氏は「不記載自体はもう報じられていた内容ですので、きょうの新しい情報というのは立件というところだと思う。今まで言われていたのが、検察が自分自身で立件のハードルをつくって、そのハードルを4000万円とされてきた、実際に今まで3600万円の不記載の案件について不起訴にしている。それは検察審査会で不起訴不当になり、結局、起訴することになったんですけど、今回は3000万円ですよね。ですから過去の例と比較して岸田派の立件が難しいんじゃないかというような読みが一部でありましたけれども、検察は自分たちで設定したハードルを3000万円ラインに下げたのが新しいなと思う」と自身の見解を述べた。