永濱利廣氏　定額減税の明記義務化に「今まで見てない人が“こんなに引かれているんだ”…消費に逆効果」

2024年06月03日 10:52

芸能

永濱利廣氏　定額減税の明記義務化に「今まで見てない人が“こんなに引かれているんだ”…消費に逆効果」 — フジテレビ社屋 Photo By スポニチ

　第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が3日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政府が6月から始まった1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けすることに対して言及した。

　給与明細への記載の義務付けは、減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行した。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担は重くなる。

　6月は家計負担に影響する制度変更などが相次ぐ。医療機関に支払われる主な診療報酬は6月1日から引き上げとなる。原則、初診料は従来より30円増の2910円、再診料は20円増えて750円。入院基本料は病棟の種類に応じて1日当たり50～1040円上がる。患者は診察料金の1～3割を窓口で支払う。森林保全を目的とする新税「森林環境税」の徴収が6月から始まり、1人当たり年間千円を個人住民税に上乗せする。また、政府の補助金廃止により、大手電力10社と、大手都市ガス4社の6月請求分（5月使用）の家庭向け電気・ガス料金は、前月に比べ全社で値上がりとなった。

　永濱氏は「政府は（定額減税の）実感を受けてもらいたいということが大きいと思うんですけども、ただ、日頃から給与明細って、みんなが見ているわけではないと思うんですよ。逆に今回のいわゆる減税の金額が出るってことになると、今まで見てない人が明細を見ると“あっ、日頃こんなに引かれているんだ”ってことで、むしろ負担感を実感して、私は消費には逆効果の可能性があると思います」と自身の見解を述べた。